交通事故・後遺障害

被害事故に遭うと、相手方保険会社から治療費の支払いなどがされることが通常ですが、そのやりとりを通じて、保険会社の担当者から専門用語で話されることや聞き慣れない話がされることが多いです。

「本当に保険会社の言う通りに進めて大丈夫なんだろうか？」などと不安に思われる方も少なくありません。

このような場合に、弁護士に依頼して相手方保険会社とのやり取りを任せることで安心して日常生活を送ることができます。

一定の期間治療を続けたものの症状が完治しなかった場合に、保険会社から後遺障害申請の案内がされることがあります。

後遺障害等級認定申請には、任意保険会社経由で後遺障害申請を行う事前認定と被害者（またはその代理人）が後遺障害申請を行う被害者請求の方法があります。

事前認定の場合には、有利な証拠の提出が漏れていることや提出が不要な不利な証拠が提出されてしまうことがあります。

そのため、後遺障害申請を行う場合には被害者請求がオススメです。

被害者請求の必要書類の取得や準備などは弁護士がほとんど行うことができ、申請も弁護士に任せることができます。

保険会社から提示される示談金は相場より低額と言われる、いわゆる自賠責基準や任意保険基準であることが多いです。

弁護士に依頼せずに保険会社と交渉したとしても、保険会社は、通常、相場と言われる弁護士基準（裁判所基準）の慰謝料や休業損害までは出さないことが多いです。

適正な賠償金の獲得のためにも弁護士の依頼することをオススメします。

このように、保険会社対応を弁護士に任せることには様々なメリットがあります。

保険会社対応で不安な方は、お気軽に、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故に遭った際、加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているのであれば、基本的に弁護士費用を負担することなく弁護士を介入させることができます。

弁護士を介入させることによって交渉の手間暇を省き、賠償金の増額が期待できます。

追突事故のようにこちらに過失が全くない場合には、加入している自動車保険では交渉ができない場合があります。

その場合には、相手方本人や相手方保険会社との交渉は被害者自身が行わなければなりません。

そうなると事故の加害者である相手方と交渉を行わなければならないというストレスや手間暇が非常に大きな問題として立ちはだかります。

特に、相手方保険会社は交通事故事件に精通しているため、被害者が分からないままに治療の打ち切りや示談を提案してくることが多くあります。

弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することで、相手方との交渉はすべて弁護士に一任することができます。

また、相手方からの治療の打ち切りや示談の提案について、弁護士から分かりやすく提案の内容やその対処法について説明を受けることができます。

通院慰謝料や後遺障害慰謝料などについて、相手方保険会社から示談金の提示を受けることがあります。

相手方保険会社からの示談金は、相手方保険会社における独自の基準で提示を受けることが多いです。

しかし、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することで、慰謝料算定の基準としては基本的に最も高額になる裁判所基準にて請求することができます。

また、休業損害の算定や過失割合といった他の項目についても、法的な観点から適切な金額、割合を導き出し、相手方保険会社に請求していくことができます。

以上のとおり、弁護士費用特約があれば、基本的に弁護士費用を負担することなく、上記のメリットを受けることができます。

弁護士費用特約が利用できる際には、一先ず弁護士に相談することをおすすめいたします。